2019年03月13日

第3講 Fintechの現在・過去・未来 【190313 法務(金融とIT)関連 その3】Fintechの現在・過去・未来

第3講 Fintechの現在・過去・未来
【190313 法務(金融とIT)関連 その3】Fintechの現在・過去・未来


 Fintechの過去
日本では2015年9月18日に金融庁が発表した「平成27事務年度金融方針」の重点施策の1つとして一挙に日本での関心が高まる。海外では、2014年5月6日にJPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCeoが
Euromoney(サウジアラビア)で「われわれは、グーグルやフェイスブック、その他の企業と競合することになるだろう」と発言した。世界的に注目されることとなる。
そもそも、それ以前から金融各分野では、Fintechと考えられる、銀行の預金および貸出の勘定システムについては、1958年からオンラインシステムの開発が開始され、CD(現金支払機)やATM(現金自動支払機)が導入。各銀行はインターネットを使ったんナットバンキングもFintechというに値する動きだった。
銀行の固有業務に限らず、証券、保険等の広義の金融機関や賃貸、クレジット、電子マネー、企業ポイント等、金融機関以外の業態でもITを用いたFintechというべき業務が存在。

 Fintechの現在
平成27年事務年度の重点施策の一つとされて以来、日本では盛り上がりを見せている。

         受信 与信 決済    関連業務  一般業務
銀行     : 預金  貸付 為替取引  付随業務   ----
金融事業者  :
利用者    :
→上記のように細分化され、それぞれに規制があり今後は規制の緩和が必要である(リーガルテックかな。。。)

金融の世界は、1980年代ころから、金融の各分野が細分化されるアンバンドリング(un-bundling)の現象が指摘されてきた。従前は、銀行等の金融業者が全ての金融業務を完結して行っていたのに対し、例えば、金融の証券化の業務で@貸付を行って金融資産を創出するオリジネーション(origination)A金融資産の管理回収(servicing)Bリスクの引受、C資金調達等へと分解していった現象。これらの金融機能が分解されて異なる主体が担うとともに、これらが提携(アライアンス)等によって組み合わされて1つの機能が完結する流れ、こういった金融の仕組みを、仕組み金融(structured finance)とも呼ばれている。
クレジットカード業務でも、一枚のカードに、預金引き出しのキャッシュカード、デビットサービス、前払いの電子マネー、後払いのクレジットカード、各種企業ポイント等の多種多様な金融サービスが付加される流れもある。
金融機能の細分化であるアンバンドリング、提携のアライアンスの流れの一方で、機能が統合されるリバンドリングの流れもあり、これらが複雑に展開される現状である。
アメリカでは、口座を持てない人たちの金融取引の補完としてFintechが使われてきて、日本も他業態が銀行等の機能を伴う会社を子会社化してゆくことになる。しかし、他方銀行は、お客の預金を預かる立場から、銀行法等の金融規制法で専業主義をとられていて、他業を行うことが、できなかったが、近年、銀行法の改正により銀行もFintech事業の子会社を持てるようになる可能性がでてきた。

Fintechの未来
Fintechは、@科学技術の発展AITの発展B金融のアンバンドリングの進展C金融のリバンドリング等の要素の様々な組合せの進展で展開されていく。その組合せは無限大。想像もつきがたいものであり、アイデアが重要であり、それをいかに実現していくかがポイントになる。アイデア次第では、金融業務の風景を一変させるようなイノベーションが起こる可能性を秘めているものである。今回の、仮想通貨は中央銀行みたいな法貨を発行する母体を持たないものであり、信認で法貨と同じ機能を有するものである。また、メガバンクも仮想通貨のようなデジタル通貨を利用する動きがあり、銀行の信認で成り立つ通貨も経済的機能を有する可能性もある。よって、このようなFintechで未来の世の中を一変するイノベーションが興り得ること可能性がある。

Fintechの法制度 概要(次回)

posted by Blockchainer Ishigami at 21:33| Comment(0) | Fintech

2019年03月12日

第2講Fintechの意味 【190312 法務(金融とIT)関連 その2】Fintechの意味

第2講Fintechの意味
【190312 法務(金融とIT)関連 その2】Fintechの意味


Fintechにいう「技術」とは
Fintechの技術とは改正銀行法では、「情報通信技術その他の技術を活用」から「その他の技術」は、情報通信技術(ICT)は例示であり、情報技術(IT)などのような狭いものでなく、それらに限らず、あらゆる技術(technology)の活用を含む。人工知能の技術はITであるのものの、大脳生理学等の成果であるなど、「その他の技術」としてあらゆる分野を含む。
なお、仮想通貨(Bitcoinなど)のブロックチェーン(分散型台帳技術)の関するICTは、金融分野だけでなく多く応用できるとして、広く活用に向けて実証実験などが行われている。

Fintechにいう、Finance
銀行法にかかげつつ、広く「金融業」と言い換えていますが、Fintechは、Financeと技術との結合なので、本来の銀行法の銀行業務に限られたものではない。銀行等の預金受入れ金融機関(金融業としての)信託、証券、保険というような広義の金融機関に限らず、賃貸業、クレジット、前払式支払手段である電子マネーも含まれると考えられる。もちらん、仮想通貨も改正資金決済法に規定されるに至った経緯がある。
Fintechは、最広義の金融業にとどまらず、これらの最広義の金融業に関して用いられる技術やそれを提供する事後もFintechと呼ばれる。

Fintechの2つの視座と機能
金融事業者(@)と金融利用者(A)があり、金融事業者@の業務の高度化に資するために用いられる場合と金融事業の利用者(A)の利便の向上に資するために用いられる場合との双方があることに留意が必要である。Aの利用者利便の向上のみが図られるようなサービスもFintechの範疇に属する。

Fintechはイノベーション(革新)である
Fintechの意義として「ITを利用した革新的な金融サービス事業」としいるように、改善でなく革新(イノベーション)であり、本来伝統的な金融業にない金融事業のイノベーションに係わるものをいう。銀行業務の高度化(すなわち業務の革新)に資する見込みであればFintechの範疇に入ると考えれる。

posted by Blockchainer Ishigami at 16:53| Comment(0) | 総合

2019年03月08日

【190308】環境経済両立型ブロックチェーン(分散型台帳技術)構想<仮名>ver00 

【190308】ブロックチェーン(分散型台帳技術)バツ1エネルギー(環境)
環境経済両立型ブロックチェーン(分散型台帳技術)構想<仮名>ver00
*未完成なので随時アップデート(サマリーのみです、本一冊になります)


「環境と経済の両立」には、
ブロックチェーン(分散型台帳技術)とエネルギーが、重要な要素であると仮説を立てています。

 ↓
過去のブログから
http://blockchain.sblo.jp/article/184274344.html?1551771982

概要を書いていますが、具体的な事は、
エネルギーがどのように使われていることを、先ず知ることである。

【ブロックチェーン(分散型台帳技術)基盤構築ステップ】
<図>
スライド2.JPG


ステップ0:国内電力ブロックチェーン基盤
     発電場所と電力がどこで使われていることを知る。


基盤技術:ブロックチェーン(DLT)基盤として、プライベート型ブロックチェーン(DLT)を先ずは実証として用いる。
*重要*電力網を用いて、分散型データーベースを構築する考えである。どこのデーターベースを使えるなど革新的な技術を用いるのか?大手クラウドなどを使うのか?色々とPDCAを回す必要はある。

詳細:前提としてスマートメーターの設置が必要。スマートメーター使ってデジタル形式で電力の使用量がわかる。電力売買自由化を利用して、ネット上で電力売買を電力提供会社と売買をする。個人的には、ハード(電力網)でクローズされた世界であるので、本格的な実装ができやすいと思っている。(イーサーネットの概念でサイバーセキュリティーが担保できるのと、実証がし易い)まずは、クローズされた電力利用者のみのプライベートブロックチェーンで行う(電力網プラットフォーム)と言いえる。さらに、日本は島国で日本全体での電力網をつないだやり取りで、ブロックチェーン(分散型台帳技術)は大きく活用できる。先ずは一つの、ハード的なプラットフォームが電力網で完成する。


ステップ1:国内電力+金融ブロックチェーン基盤 
    あらゆるデーターの収集。(ステップ0とパラレルで)


5G、IoT、キャッシュレスなどを大きく推進してゆき、人の動きなどのデーター蓄積も行う。例えば、人それぞれの購買記録、店で買ったのか?ネットで買ったのか?自家用車で移動したのか?交通機関で移動したのか?エネルギーの使われ方が違う(トヨタの原単位表を作るイメージかも)「ひと、もの、かね、情報」の動きをエネルギー換算することである。とうぜん、第一次産業、2次、3次もエネルギーの見える化のため、あらゆるデバイスの状況を把握できるなど双方データー収集を行う。


ステップ2:国内スーパーシティブロックチェーン基盤
     自律分散型エネルギーなどデーター利用へ


ステップ0で得られたデーター活用で、エネルギーの作り方を再構築させる。
大容量が必要な都市部、工場群などは大型発電設備、ベットタウンなどは、自然エネルギーを用いた自立分散型エネルギー(参考:イメージ図)などを再整備させる。
ステップ1であらゆるデーターを蓄積することで、分析が可能になる。個人が車で移動なのか?交通機関での移動なのか?コスト、時間などで

<イメージ図>
スライド3.JPG

ステップ2.5:信用信頼+エネルギー使用量=貨幣価値へ

ステップ2と2.5はパラでできればいいが、科学技術の発展と規制などの環境整備をみながらの動きになるかと思う。 科学技術より規制がネックになるかと思うので、大きな政治的な変革が必要であり、「超特区」「道州制」など国、地方の形を大きく変化させないと、理想的な「スーパーシティ」はできないであろう。また、世界的な排出権などの炭素に値段?関係性が必要なので新しい価値基準として「世界標準化」に向けた動きも重要である。

ステップ3:海外スーパーシティブロックチェーン基盤
     海外展開(台湾、韓国、ミャンマーへ)


ステップ0〜2を構築することで、スーパーシティが構築できるので、システムとして海外展開をはかる。先に、インフラ基盤のベースは中国、海外より早く導入することであるかと思います。重要な考えとして、当然、海外には電力、金融インフラが先に、整備されるので電力+金融の基盤構築を目指す。

<時間軸>
ステップ0〜1: 〜2021年
ステップ1〜2: 〜2025年
ステップ2〜3: 〜2030年
最後に、まだ、暫定的な内容ですが、Ver00としてアップデートしてゆきます。

「環境と経済の両立から融合」は、エネルギー視点でのデーターを征することである。

posted by Blockchainer Ishigami at 15:45| Comment(0) | 総合