第５講 Fintechと銀行業務（銀行法関連） 【190319 法務（金融とIT）関連 その５】Fintechと銀行業務（銀行法関連）

第５講　Fintechと銀行業務（銀行法関連）

【190319　法務（金融とIT）関連　その５】Fintechと銀行業務（銀行法関連）

＜サービス概要＞
銀行Aは、事項の銀行業務においてFintechに関するサービスの開始を進めるとともに、Fintechに関するサービスを提供して好業績を重ねているB社に対する出資も併せて検討しています。
銀行が行うことができる業務については、銀行業務の公益性や健全性などを考慮し、銀行法において一定範囲の業務に限定されています。また、銀行が一般の事業会社に出資を行う場合についても、その出資比率などに一定の制限が設けられており、銀行が一般の事業会社に出資を実行する場合には法令上の制約があります。このような制限においても、類似の枠組みが設けられています。

もっとも、Fintechに関するサービスは進展し、Fintechに対する銀行の関与が期待されてる中、銀行がFintechに関するサービスに自ら進出すること、また、Fintechに関するサービスを営む事業者に出資することについてのニーズが高まってきている。

このような、状況を踏まえ、2016年に「銀行法が改正」されるなど、銀行を営む業務や銀行が行う出資の既存の考え方の変化について、徐々に新たな動きが広がっています。具体的には、例えば、ECモールを運営する銀行の子会社と銀行が連携することにより、ECモールにおける商流情報を活用した新しい形の融資が実行できる可能性や、会計サービスを提供する銀行の子会社と銀行が連携することにより、融資先の管理方法を多様化することができる可能性など、Fintechに関するサービスについて銀行が関与できるフィールドが広がることが期待されている。

銀行をめぐる、昨今の法改正の動向を中心としてまとめる(一部抜粋）

�@ 銀行子会社の対象業務の範囲を法改正して、基準議決権数（総株主等の議決権５％）を超えた出資を行うことが行政当局の個別の認可のもとで可能となりました（改正銀行法16条の４第1項）
具体的な要件として、改正銀行法16条の２第1項12号の３として
「情報通信技術その他の技術を活用した当該銀行の営む銀行業の高度化若しくは当該銀行の利用者の利便向上に資する業務またはこれに資すると見込まれる業務を営む会社」（ある程度、広い範囲の会社が本制度の対象になる可能性がある）
https://innovation.mufg.jp/detail/id=243



�A 送金サービスにおかえるxml方式の導入（可能性）
送金取引に関するフォーマットの変更をxml方式へ全面移行することが「論点」となっている。
　＜Xml方式＞
　↓
https://gogodiet.net/z/xml/1.htm

第４講 Fintech進展の為のインフラ（法制度） 概要【190319 法務（金融とIT）関連 その４】Fintech進展の為のインフラ（法制度） 概要

第4講　Fintech進展の為のインフラ（法制度）　概要
【190319　法務（金融とIT）関連　その４】Fintech進展の為のインフラ（法制度）　概要

科学技術ひいてはICTないしIT技術の発展は著しいものがあり、これは技術的に金融に応用することは、それほど困難でないと考えられる。しかし、金融の世界は、多層的な規制の塊であるといっても過言でない。技術的に可能であっても、これを金融の世界に実現するには、金融規制法や関連法制の海の中で生存できるようにデザインをされなければなりません。これがなかなか大変な事です。1970年代に金融の自由化が叫ばれて、これが実行に移していかれた当時も、「金融の自由化はループホール（抜け穴）の発見である」と言われたこともありました。その後、金融規制も緩和されていったのですが、これと同様に、Fintechも金融規制のないところ、緩やかなところ、あるいは金融規制法の掻い潜るようなところから実現されている。

我が国では、有価証券等はじめとする金融商品については、金融商品販売法の成立、同法の改正によって、同じ機能を有する取引について、いわゆる横串を刺す統一的な法制となっている。しかし、預金、貸付、資金決済といった銀行の固有業務に関する、金融法については、縦割りの様々な縦割りになっている。そのことが、Fintechの障害になる場合が数多くあります。
また、それらの法規範は、法律、政令、府省令という階層があり、さらにデファクトとして規範として機能する事務ガイドラインや監督指針があり、法律を除きこれらの各階層に、また法改正等の都度のパブリックコメントも事実上規範として機能することがある。さらに、法律上の認定協会等の業界団体による自主規制ルールおよびその階層があり、各法律に深い規範の階層がある。そして、各法律の立法趣旨を完徹するため、または脱法を許さないための下位規範による本来その法律の趣旨にとって本質的ではない少しの形式的な規制がFintechを妨げるという場合がある。
近時は、金融法の領域でも、ハードローに対するソフトローによる柔軟な規制への変化の流れも指摘されているものの、依然として細部では複雑なハードローの体系が激然と存在している。

この事情は他国でも同様のようであり、Fintechを重要な国家戦略と位置づける英国では、情報セキュリティーで用いられるサンド・ボックス（SANDBOX=砂場）の概念を当てはめ
Fintechについて各種規制法の適用を受けずにFintechの実証実験を可能するべく、Regulatory Sandboxの制度が活用されている。

我が国の国家戦略特別区域法の国家戦略特別区域がこのSANDBOXの発想に類似していますが、目下、同法で指定された事業は限られ、また、非適用とされる規制もきわめて限定的ですから、到底複雑で多層的な金融規制法が関係するFintechに対応することは困難であると思われる、なお、この点に関しては、
2018年に「生産性向上特別処置法」その他の関連法令が成立しており、新たなプロジェクト型「規制のサンドボックス」制度の創設およびその運用の進展が期待される状況である。

＜参考：サンドボックス制度＞
https://www.miyukiblog.com/archives/7352
https://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180606001/20180606001.html（経産省）

また、米国では、Fintechの巨視的な、法と経済学の視点からの位置づけについて、前掲書『成長戦略論』の各論稿での提言があり、木下信行「我が国の成長戦略から見た本書の意義―――監訳者あとがきにかえて」同書３７５頁以下をご参照ただければ、その問題状況と我が国でも取り組むべき課題について大変参考になります。

＜参考：書籍「成長戦略論」＞
http://www.nttpub.co.jp/search/books/detail/100002379

第3講 Fintechの現在・過去・未来 【190313 法務（金融とIT）関連 その3】Fintechの現在・過去・未来

第3講　Fintechの現在・過去・未来
【190313　法務（金融とIT）関連　その3】Fintechの現在・過去・未来

　Fintechの過去
日本では2015年9月18日に金融庁が発表した「平成27事務年度金融方針」の重点施策の1つとして一挙に日本での関心が高まる。海外では、2014年5月6日にJPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCeoが
Euromoney(サウジアラビア)で「われわれは、グーグルやフェイスブック、その他の企業と競合することになるだろう」と発言した。世界的に注目されることとなる。
そもそも、それ以前から金融各分野では、Fintechと考えられる、銀行の預金および貸出の勘定システムについては、1958年からオンラインシステムの開発が開始され、CD(現金支払機)やATM(現金自動支払機)が導入。各銀行はインターネットを使ったんナットバンキングもFintechというに値する動きだった。
銀行の固有業務に限らず、証券、保険等の広義の金融機関や賃貸、クレジット、電子マネー、企業ポイント等、金融機関以外の業態でもITを用いたFintechというべき業務が存在。

　Fintechの現在
平成27年事務年度の重点施策の一つとされて以来、日本では盛り上がりを見せている。

　　　　　　　　　受信　与信　決済　　　　関連業務　　一般業務
銀行　　　　　：　預金　　貸付　為替取引　　付随業務　　　----
金融事業者　　：
利用者　　　　：
→上記のように細分化され、それぞれに規制があり今後は規制の緩和が必要である（リーガルテックかな。。。）

金融の世界は、1980年代ころから、金融の各分野が細分化されるアンバンドリング（un-bundling）の現象が指摘されてきた。従前は、銀行等の金融業者が全ての金融業務を完結して行っていたのに対し、例えば、金融の証券化の業務で�@貸付を行って金融資産を創出するオリジネーション（origination）�A金融資産の管理回収（servicing）�Bリスクの引受、�C資金調達等へと分解していった現象。これらの金融機能が分解されて異なる主体が担うとともに、これらが提携（アライアンス）等によって組み合わされて1つの機能が完結する流れ、こういった金融の仕組みを、仕組み金融（structured finance）とも呼ばれている。
クレジットカード業務でも、一枚のカードに、預金引き出しのキャッシュカード、デビットサービス、前払いの電子マネー、後払いのクレジットカード、各種企業ポイント等の多種多様な金融サービスが付加される流れもある。
金融機能の細分化であるアンバンドリング、提携のアライアンスの流れの一方で、機能が統合されるリバンドリングの流れもあり、これらが複雑に展開される現状である。
アメリカでは、口座を持てない人たちの金融取引の補完としてFintechが使われてきて、日本も他業態が銀行等の機能を伴う会社を子会社化してゆくことになる。しかし、他方銀行は、お客の預金を預かる立場から、銀行法等の金融規制法で専業主義をとられていて、他業を行うことが、できなかったが、近年、銀行法の改正により銀行もFintech事業の子会社を持てるようになる可能性がでてきた。

Fintechの未来
Fintechは、�@科学技術の発展�AITの発展�B金融のアンバンドリングの進展�C金融のリバンドリング等の要素の様々な組合せの進展で展開されていく。その組合せは無限大。想像もつきがたいものであり、アイデアが重要であり、それをいかに実現していくかがポイントになる。アイデア次第では、金融業務の風景を一変させるようなイノベーションが起こる可能性を秘めているものである。今回の、仮想通貨は中央銀行みたいな法貨を発行する母体を持たないものであり、信認で法貨と同じ機能を有するものである。また、メガバンクも仮想通貨のようなデジタル通貨を利用する動きがあり、銀行の信認で成り立つ通貨も経済的機能を有する可能性もある。よって、このようなFintechで未来の世の中を一変するイノベーションが興り得ること可能性がある。

Fintechの法制度　概要（次回）