2019年04月30日

【190430 今後の課題】革新技術普及の共通課題

【190430 今後の課題】

ブロックチェーン(分散型台帳技術)など革新技術の普及の課題は、「規制」である。
10年以上前から、技術・研究関係の方々と勉強会などを通して議論はしているが現実的な解決には至っていない。今回の、ブロックチェーン(分散型台帳技術)に関する「仮想通貨」も政治・行政側がしっかりとアンテナをはり、色々と検討しながら規制を作りあげるべきであり、規制も一部の方の意見だけでしっかりとした、検証をしないでの進め方には、行政側の世の中の変化のスピードを考えた検証プロセスが存在しないことも「気づき」であった。

「モノづくり」には、世の中に商品を出す時のプロセスが存在している。
大きな違いは、製品を購入するのは客が決めることなので、使い勝手が悪い、高い、デザインが悪い、品質が良くないなどなどで判断などをしている。
しかし、規制は客の判断ではなく、「守るべき」となってしまう。特に、法律は国民が守り、行政など規制側が管理監督をすることにもなる。「判断」でなく「強制」的になる。

なら、どうする?
モノづくりでも、いきなり世の中に出さないのである。会社の中でしっかりと検証して、品質管理、市場調査などをやっている。サンプルを作り、簡易的な市場確認もする。

大手は、一部の限定的な製品として、地域を限定するなどをしている。
なら、規制(法律も)同じことをすればいいのでは?
一部の地域に限定(特区など)して規制をサンプル的にやってみる。あるいは、現状の規制をがらっと変えて新しい規制で限定的にやってみる。などである。
だが、問題がある。今の、規制(法律)を限定的でも変えられないのである。

金融、税制関連の規制はぐちゃぐちゃである。ICTの力を借りても、管理維持、メンテに手間がかかる。経済の血液である「お金」が血管のつまりで、機能していない状況である。
渋沢栄一翁(道徳経済合一説)が望んだ仕組みなのか?よく考えてほしいものだ。

その複雑な、規制を根本から変えるのは「ブロックチェーン及び分散型台帳技術」基盤である。

しかし、規制の壁が。規制の基である「憲法改正」しかない。第8章!

以上

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2019年03月12日

第2講Fintechの意味 【190312 法務(金融とIT)関連 その2】Fintechの意味

第2講Fintechの意味
【190312 法務(金融とIT)関連 その2】Fintechの意味


Fintechにいう「技術」とは
Fintechの技術とは改正銀行法では、「情報通信技術その他の技術を活用」から「その他の技術」は、情報通信技術(ICT)は例示であり、情報技術(IT)などのような狭いものでなく、それらに限らず、あらゆる技術(technology)の活用を含む。人工知能の技術はITであるのものの、大脳生理学等の成果であるなど、「その他の技術」としてあらゆる分野を含む。
なお、仮想通貨(Bitcoinなど)のブロックチェーン(分散型台帳技術)の関するICTは、金融分野だけでなく多く応用できるとして、広く活用に向けて実証実験などが行われている。

Fintechにいう、Finance
銀行法にかかげつつ、広く「金融業」と言い換えていますが、Fintechは、Financeと技術との結合なので、本来の銀行法の銀行業務に限られたものではない。銀行等の預金受入れ金融機関(金融業としての)信託、証券、保険というような広義の金融機関に限らず、賃貸業、クレジット、前払式支払手段である電子マネーも含まれると考えられる。もちらん、仮想通貨も改正資金決済法に規定されるに至った経緯がある。
Fintechは、最広義の金融業にとどまらず、これらの最広義の金融業に関して用いられる技術やそれを提供する事後もFintechと呼ばれる。

Fintechの2つの視座と機能
金融事業者(@)と金融利用者(A)があり、金融事業者@の業務の高度化に資するために用いられる場合と金融事業の利用者(A)の利便の向上に資するために用いられる場合との双方があることに留意が必要である。Aの利用者利便の向上のみが図られるようなサービスもFintechの範疇に属する。

Fintechはイノベーション(革新)である
Fintechの意義として「ITを利用した革新的な金融サービス事業」としいるように、改善でなく革新(イノベーション)であり、本来伝統的な金融業にない金融事業のイノベーションに係わるものをいう。銀行業務の高度化(すなわち業務の革新)に資する見込みであればFintechの範疇に入ると考えれる。

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2019年03月08日

【190308】環境経済両立型ブロックチェーン(分散型台帳技術)構想<仮名>ver00 

【190308】ブロックチェーン(分散型台帳技術)バツ1エネルギー(環境)
環境経済両立型ブロックチェーン(分散型台帳技術)構想<仮名>ver00
*未完成なので随時アップデート(サマリーのみです、本一冊になります)


「環境と経済の両立」には、
ブロックチェーン(分散型台帳技術)とエネルギーが、重要な要素であると仮説を立てています。

 ↓
過去のブログから
http://blockchain.sblo.jp/article/184274344.html?1551771982

概要を書いていますが、具体的な事は、
エネルギーがどのように使われていることを、先ず知ることである。

【ブロックチェーン(分散型台帳技術)基盤構築ステップ】
<図>
スライド2.JPG


ステップ0:国内電力ブロックチェーン基盤
     発電場所と電力がどこで使われていることを知る。


基盤技術:ブロックチェーン(DLT)基盤として、プライベート型ブロックチェーン(DLT)を先ずは実証として用いる。
*重要*電力網を用いて、分散型データーベースを構築する考えである。どこのデーターベースを使えるなど革新的な技術を用いるのか?大手クラウドなどを使うのか?色々とPDCAを回す必要はある。

詳細:前提としてスマートメーターの設置が必要。スマートメーター使ってデジタル形式で電力の使用量がわかる。電力売買自由化を利用して、ネット上で電力売買を電力提供会社と売買をする。個人的には、ハード(電力網)でクローズされた世界であるので、本格的な実装ができやすいと思っている。(イーサーネットの概念でサイバーセキュリティーが担保できるのと、実証がし易い)まずは、クローズされた電力利用者のみのプライベートブロックチェーンで行う(電力網プラットフォーム)と言いえる。さらに、日本は島国で日本全体での電力網をつないだやり取りで、ブロックチェーン(分散型台帳技術)は大きく活用できる。先ずは一つの、ハード的なプラットフォームが電力網で完成する。


ステップ1:国内電力+金融ブロックチェーン基盤 
    あらゆるデーターの収集。(ステップ0とパラレルで)


5G、IoT、キャッシュレスなどを大きく推進してゆき、人の動きなどのデーター蓄積も行う。例えば、人それぞれの購買記録、店で買ったのか?ネットで買ったのか?自家用車で移動したのか?交通機関で移動したのか?エネルギーの使われ方が違う(トヨタの原単位表を作るイメージかも)「ひと、もの、かね、情報」の動きをエネルギー換算することである。とうぜん、第一次産業、2次、3次もエネルギーの見える化のため、あらゆるデバイスの状況を把握できるなど双方データー収集を行う。


ステップ2:国内スーパーシティブロックチェーン基盤
     自律分散型エネルギーなどデーター利用へ


ステップ0で得られたデーター活用で、エネルギーの作り方を再構築させる。
大容量が必要な都市部、工場群などは大型発電設備、ベットタウンなどは、自然エネルギーを用いた自立分散型エネルギー(参考:イメージ図)などを再整備させる。
ステップ1であらゆるデーターを蓄積することで、分析が可能になる。個人が車で移動なのか?交通機関での移動なのか?コスト、時間などで

<イメージ図>
スライド3.JPG

ステップ2.5:信用信頼+エネルギー使用量=貨幣価値へ

ステップ2と2.5はパラでできればいいが、科学技術の発展と規制などの環境整備をみながらの動きになるかと思う。 科学技術より規制がネックになるかと思うので、大きな政治的な変革が必要であり、「超特区」「道州制」など国、地方の形を大きく変化させないと、理想的な「スーパーシティ」はできないであろう。また、世界的な排出権などの炭素に値段?関係性が必要なので新しい価値基準として「世界標準化」に向けた動きも重要である。

ステップ3:海外スーパーシティブロックチェーン基盤
     海外展開(台湾、韓国、ミャンマーへ)


ステップ0〜2を構築することで、スーパーシティが構築できるので、システムとして海外展開をはかる。先に、インフラ基盤のベースは中国、海外より早く導入することであるかと思います。重要な考えとして、当然、海外には電力、金融インフラが先に、整備されるので電力+金融の基盤構築を目指す。

<時間軸>
ステップ0〜1: 〜2021年
ステップ1〜2: 〜2025年
ステップ2〜3: 〜2030年
最後に、まだ、暫定的な内容ですが、Ver00としてアップデートしてゆきます。

「環境と経済の両立から融合」は、エネルギー視点でのデーターを征することである。

posted by Blockchainer Ishigami at 15:45| Comment(0) | 総合