2019年06月30日

【190630特別編】 法定通貨と地域通貨の考え 〜ブロックチェーン及ぶ分散型台帳技術から〜

【190630特別編】 法定通貨と地域通貨の考え 〜ブロックチェーン及ぶ分散型台帳技術から〜

一国二制度の中国は、元と香港ドルが存在する。

「香港ドルと人民元は全く異なる通貨制度である。香港ドルは国際的に兌換可能かつ流通可能な国際通貨であるのに対し、人民元は中華人民共和国の国内での流通に限られる国内通貨である。香港の米ドルペッグ制はカレンシーボード制であり、1香港ドルの発行ごとに相当する米ドルが裏付けられるように、香港上海銀行、スタンダードチャータード銀行、中国銀行 (香港)の3行が香港ドルを発券する際に、相応の額の米ドルを預託する必要がある。」

香港ドルは、米ドルベック制で、カレンシーポート制である。今は、ドルだけど、将来的には基軸通貨になり得る、元との交換になってくるだろう。その考えから、日本も円ペック制でカレンシーボード制にすることができる、それは法定通貨をデジタルに置き換えることで、円預託の地域通貨(ある意味、法定通貨みたいなもの)が技術を用いて効率的に可能である。

現状、三菱銀行などが独自コイン、MUFG、Jコインなどである。そうすれば、直接、国民にでなく、銀行を挟んだ方式で管理ができる。
(法定通貨を、デジタルにすると直接本人に助成金などが払える、税金も直接に電子的にやりたり、その開発はウォレットが仮想通貨で使われている。
安全性信頼性を担保できると、政府は直接国民とやり取りできる。なので、銀行はいらないとなるが、カレンシーボード制をとると、銀行がその役目をはたせる。
香港は、香港金融管理局が管理をしているが、テクニカル的な事はわからないが、政府としての機能を望むなら、金融管理局(=日銀)をつくれば、金融の独立も可能である。
(預託金を、別の基軸通貨での対応)

なら、法律的にはどうなのか?

 日銀法を改正なのかと、第五章 日本銀行券(第46条―第49条)を見ると、省令で紙幣の様式を決めれるそうなので、日銀、大臣決済で電子化と決めればよい事と理解した。
なら、地域通貨と法定通貨の兌換を考えると、
決済資金法なのかと、見てみると、地域通貨との交換は無いような、銀行を介した電子マネーの前払式支払手段でもできそうだ。改正銀行法でAPIなどICT対応ができるようになってきている。改正をするなら、改正資金決済法の、別名、仮想通貨法の1号通貨を、ビットコインから、円にすれば良いことで、実証はなされている感じである。

なら、技術的には?

 まだまだ、難しい状況であると思われます。
円をデジタル化する、プラットフォームの仕様ができてないことである。完全なる、安心安全のシステムである。現状は、ブロックチェーン及び分散型台帳技術の案もあるが、ブロックチェーン及び分散型台帳技術は、要素的な所の仕様が多くあり、どこがいいかは、まだわからない状況である。イーサリアムは、MICROSOFTの基盤であり、IBMもあり、FACEBOOKもある。日本独自で作るのか、それも、検討必要である。
今後として、中国、シンガポールも法定通貨のデジタル化を考えているので、アメリカ式、中国式でも使える汎用性がある仕様を考えるべきである。日本の生き残るすべである。
今後としては、三菱銀行、みずほ銀行などの銀行コインの実証を見てからの判断になるかと思われます。鶏が先っぽいですね。でも、要素技術の方向性は、汎用性があるプラットフォームであることです。細かな所だと、ウォレットのセキュリティーなども発展途上であると思われ、個人認証(KYC)も仕様が決まっていない。マイカードの普及も並行して行われてゆくかと思われます。

対外的には、
 中国、シンガポールなどは前のめりでしょう、標準化争いでも、日本が主導を取れれば、汎用型(ハイブリッド)で対応して、最後は淘汰されるかな。新しいのが出て来る可能性もある。

よって、今回のG20で
大阪トラックの進め方で、日本が主導権を握ると、

    面白い世に なるのかな。
posted by Blockchainer Ishigami at 16:34| Comment(0) | ブロックチェーン及び分散型台帳技術
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