2019年03月13日

第3講 Fintechの現在・過去・未来 【190313 法務(金融とIT)関連 その3】Fintechの現在・過去・未来

第3講 Fintechの現在・過去・未来
【190313 法務(金融とIT)関連 その3】Fintechの現在・過去・未来


 Fintechの過去
日本では2015年9月18日に金融庁が発表した「平成27事務年度金融方針」の重点施策の1つとして一挙に日本での関心が高まる。海外では、2014年5月6日にJPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCeoが
Euromoney(サウジアラビア)で「われわれは、グーグルやフェイスブック、その他の企業と競合することになるだろう」と発言した。世界的に注目されることとなる。
そもそも、それ以前から金融各分野では、Fintechと考えられる、銀行の預金および貸出の勘定システムについては、1958年からオンラインシステムの開発が開始され、CD(現金支払機)やATM(現金自動支払機)が導入。各銀行はインターネットを使ったんナットバンキングもFintechというに値する動きだった。
銀行の固有業務に限らず、証券、保険等の広義の金融機関や賃貸、クレジット、電子マネー、企業ポイント等、金融機関以外の業態でもITを用いたFintechというべき業務が存在。

 Fintechの現在
平成27年事務年度の重点施策の一つとされて以来、日本では盛り上がりを見せている。

         受信 与信 決済    関連業務  一般業務
銀行     : 預金  貸付 為替取引  付随業務   ----
金融事業者  :
利用者    :
→上記のように細分化され、それぞれに規制があり今後は規制の緩和が必要である(リーガルテックかな。。。)

金融の世界は、1980年代ころから、金融の各分野が細分化されるアンバンドリング(un-bundling)の現象が指摘されてきた。従前は、銀行等の金融業者が全ての金融業務を完結して行っていたのに対し、例えば、金融の証券化の業務で@貸付を行って金融資産を創出するオリジネーション(origination)A金融資産の管理回収(servicing)Bリスクの引受、C資金調達等へと分解していった現象。これらの金融機能が分解されて異なる主体が担うとともに、これらが提携(アライアンス)等によって組み合わされて1つの機能が完結する流れ、こういった金融の仕組みを、仕組み金融(structured finance)とも呼ばれている。
クレジットカード業務でも、一枚のカードに、預金引き出しのキャッシュカード、デビットサービス、前払いの電子マネー、後払いのクレジットカード、各種企業ポイント等の多種多様な金融サービスが付加される流れもある。
金融機能の細分化であるアンバンドリング、提携のアライアンスの流れの一方で、機能が統合されるリバンドリングの流れもあり、これらが複雑に展開される現状である。
アメリカでは、口座を持てない人たちの金融取引の補完としてFintechが使われてきて、日本も他業態が銀行等の機能を伴う会社を子会社化してゆくことになる。しかし、他方銀行は、お客の預金を預かる立場から、銀行法等の金融規制法で専業主義をとられていて、他業を行うことが、できなかったが、近年、銀行法の改正により銀行もFintech事業の子会社を持てるようになる可能性がでてきた。

Fintechの未来
Fintechは、@科学技術の発展AITの発展B金融のアンバンドリングの進展C金融のリバンドリング等の要素の様々な組合せの進展で展開されていく。その組合せは無限大。想像もつきがたいものであり、アイデアが重要であり、それをいかに実現していくかがポイントになる。アイデア次第では、金融業務の風景を一変させるようなイノベーションが起こる可能性を秘めているものである。今回の、仮想通貨は中央銀行みたいな法貨を発行する母体を持たないものであり、信認で法貨と同じ機能を有するものである。また、メガバンクも仮想通貨のようなデジタル通貨を利用する動きがあり、銀行の信認で成り立つ通貨も経済的機能を有する可能性もある。よって、このようなFintechで未来の世の中を一変するイノベーションが興り得ること可能性がある。

Fintechの法制度 概要(次回)

posted by Blockchainer Ishigami at 21:33| Comment(0) | Fintech
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