2019年03月26日

第5講 Fintechと銀行業務(銀行法関連) 【190319 法務(金融とIT)関連 その5】Fintechと銀行業務(銀行法関連)

第5講 Fintechと銀行業務(銀行法関連)

【190319 法務(金融とIT)関連 その5】Fintechと銀行業務(銀行法関連)

<サービス概要>
銀行Aは、事項の銀行業務においてFintechに関するサービスの開始を進めるとともに、Fintechに関するサービスを提供して好業績を重ねているB社に対する出資も併せて検討しています。
銀行が行うことができる業務については、銀行業務の公益性や健全性などを考慮し、銀行法において一定範囲の業務に限定されています。また、銀行が一般の事業会社に出資を行う場合についても、その出資比率などに一定の制限が設けられており、銀行が一般の事業会社に出資を実行する場合には法令上の制約があります。このような制限においても、類似の枠組みが設けられています。

もっとも、Fintechに関するサービスは進展し、Fintechに対する銀行の関与が期待されてる中、銀行がFintechに関するサービスに自ら進出すること、また、Fintechに関するサービスを営む事業者に出資することについてのニーズが高まってきている。

このような、状況を踏まえ、2016年に「銀行法が改正」されるなど、銀行を営む業務や銀行が行う出資の既存の考え方の変化について、徐々に新たな動きが広がっています。具体的には、例えば、ECモールを運営する銀行の子会社と銀行が連携することにより、ECモールにおける商流情報を活用した新しい形の融資が実行できる可能性や、会計サービスを提供する銀行の子会社と銀行が連携することにより、融資先の管理方法を多様化することができる可能性など、Fintechに関するサービスについて銀行が関与できるフィールドが広がることが期待されている。

銀行をめぐる、昨今の法改正の動向を中心としてまとめる(一部抜粋)

@ 銀行子会社の対象業務の範囲を法改正して、基準議決権数(総株主等の議決権5%)を超えた出資を行うことが行政当局の個別の認可のもとで可能となりました(改正銀行法16条の4第1項)
具体的な要件として、改正銀行法16条の2第1項12号の3として
「情報通信技術その他の技術を活用した当該銀行の営む銀行業の高度化若しくは当該銀行の利用者の利便向上に資する業務またはこれに資すると見込まれる業務を営む会社」(ある程度、広い範囲の会社が本制度の対象になる可能性がある)
https://innovation.mufg.jp/detail/id=243



A 送金サービスにおかえるxml方式の導入(可能性)
送金取引に関するフォーマットの変更をxml方式へ全面移行することが「論点」となっている。
 <Xml方式>
 ↓
https://gogodiet.net/z/xml/1.htm


posted by Blockchainer Ishigami at 15:10| Comment(0) | Fintech