2019年02月06日

【190206 不定期講義 法務(金融とIT)関連 その1】Fintech概要

【190206 不定期講義 法務(金融とIT)関連 その1】Fintech概要

2017年に「仮想通貨交換業」の登録制を導入した資金決済法(資金決済に関する法律)の改正法が4月に施行され、16社が登録され開始したが、翌年2018年1月に改正の経過規定に基づくみなし仮想通貨交換業者が顧客から預託を受けていた仮想通貨NEMが大量(約530億円分当時レート)で外部に送信されるというコインチェック事件が発生した。そのために、業界は冷水をあび、業界全体に冷え切った状態が続いている。更に、顧客保護の観点から厳しい規制になってゆくだろうと予測ができる。
だが、銀行法等改正法のうち、電子決済等代行業の規制に関する部分は、銀行等の金融機関と顧客との間に立って、ITを活用した決済指図の伝達や口座情報の取得・顧客への提供等を行う新しいサービス(いわゆる、オープンAPIの取組みを含む)に業者の登録制を導入するとともに利用者保護から図ることを目的としている。
 現状は、IT(情報技術)の発展、AI(人工知能)の金融への応用、前に述べたビットコインなど仮想通貨に使われている、デジタル技術のブロックチェーン(分散型台帳技術)も現れ、金融界ではFintech(フィンテック)という金融(Finance)と技術(Technology)を組みわせた造語もできている。日本国内では、更なる技術の発展を見越して2016年5月に「Fintech法」(情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律)が成立している。今後として、さらに動きが加速すると思われ、このように動きの激しい事象を、一国の法令にてタイムリーかつ適切に捕捉して必要な規制を加えてゆく事が重要視されている。余談:金融・税関連の法律は複雑かつ難題。

したがって、この講義では現状(サービス、技術など)を把握して、必要な法規制を理解し、将来の発展を見越した法整備をしてゆく重要性を理解することを目的とする。

第1講 Fitech総論 
(1)Fintechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を掛け合わせた造語である。

(2)金融庁の検討経緯
 2015年9月18日金融庁が「平成27事務年度金融行政方針」:金融ないし金融関連業務でイノベーショナルなビジネスモデル構築でITスタートアップを目指す動きが活発になった。
(3)法律に見るFintechの定義
2016年5月25日には、「情報技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第62号)(いわゆるFintech法)が成立し、その本則では、銀行法を含め「、預金受け入れ業務を扱う農業協同組合法等の合計11本の金融法が改正されました(株式会社商工組合中央金庫法は改正されていない)
Fintechの業務の意味を実定法として規定
@ 様々な技術を活用した金融業の高度化に資する(見込みを含む)業務
A 様々な技術を活用した金融業の利用者の利便の向上に資する(見込みを含む)業務

・・・続く(不定期掲載)
posted by Blockchainer Ishigami at 22:55| Comment(0) | Fintech