2019年02月06日

【190206 不定期講義 法務(金融とIT)関連 その1】Fintech概要

【190206 不定期講義 法務(金融とIT)関連 その1】Fintech概要

2017年に「仮想通貨交換業」の登録制を導入した資金決済法(資金決済に関する法律)の改正法が4月に施行され、16社が登録され開始したが、翌年2018年1月に改正の経過規定に基づくみなし仮想通貨交換業者が顧客から預託を受けていた仮想通貨NEMが大量(約530億円分当時レート)で外部に送信されるというコインチェック事件が発生した。そのために、業界は冷水をあび、業界全体に冷え切った状態が続いている。更に、顧客保護の観点から厳しい規制になってゆくだろうと予測ができる。
だが、銀行法等改正法のうち、電子決済等代行業の規制に関する部分は、銀行等の金融機関と顧客との間に立って、ITを活用した決済指図の伝達や口座情報の取得・顧客への提供等を行う新しいサービス(いわゆる、オープンAPIの取組みを含む)に業者の登録制を導入するとともに利用者保護から図ることを目的としている。
 現状は、IT(情報技術)の発展、AI(人工知能)の金融への応用、前に述べたビットコインなど仮想通貨に使われている、デジタル技術のブロックチェーン(分散型台帳技術)も現れ、金融界ではFintech(フィンテック)という金融(Finance)と技術(Technology)を組みわせた造語もできている。日本国内では、更なる技術の発展を見越して2016年5月に「Fintech法」(情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律)が成立している。今後として、さらに動きが加速すると思われ、このように動きの激しい事象を、一国の法令にてタイムリーかつ適切に捕捉して必要な規制を加えてゆく事が重要視されている。余談:金融・税関連の法律は複雑かつ難題。

したがって、この講義では現状(サービス、技術など)を把握して、必要な法規制を理解し、将来の発展を見越した法整備をしてゆく重要性を理解することを目的とする。

第1講 Fitech総論 
(1)Fintechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を掛け合わせた造語である。

(2)金融庁の検討経緯
 2015年9月18日金融庁が「平成27事務年度金融行政方針」:金融ないし金融関連業務でイノベーショナルなビジネスモデル構築でITスタートアップを目指す動きが活発になった。
(3)法律に見るFintechの定義
2016年5月25日には、「情報技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第62号)(いわゆるFintech法)が成立し、その本則では、銀行法を含め「、預金受け入れ業務を扱う農業協同組合法等の合計11本の金融法が改正されました(株式会社商工組合中央金庫法は改正されていない)
Fintechの業務の意味を実定法として規定
@ 様々な技術を活用した金融業の高度化に資する(見込みを含む)業務
A 様々な技術を活用した金融業の利用者の利便の向上に資する(見込みを含む)業務

・・・続く(不定期掲載)
posted by Blockchainer Ishigami at 22:55| Comment(0) | Fintech

2019年02月05日

【190205 不定期講義】スマートコントラクト その1(概要)

【190205 講義】スマートコントラクト その1(概要)

はじめ
昨今は、「スマート〇〇」と呼ばれる用語が多数あります。
スマートシティー スマートハウス スマートキー スマートロック スマートメーター
スマートグリッドなど

スマートグリッド:スマートグリッドとは、電力の送配電網に情報システムを統合し、高度で自律分散的な需給調整機能を持たせたもの。
詳細(参考)
https://www.kankyo-business.jp/dictionary/000181.php

スマートコントラクト(smart contract)を直訳すると賢い(=smart)契約(=contract)という意味になります。スマートは「スマートフォン」のスマートと同じですが、「自動化」と考えるのが分かりやすいです。
つまりスマートコントラクトとは契約の自動化(自動実行される契約)といえます。ここでいう「契約」とは、書面上で作成された契約のみをさすのではなく、「取引行動全般」をさします。つまりあらゆる契約行動をプログラム化し、自動的に実行しようとするものがスマートコントラクトです。(広義)
その他、Ethereum NEO NEMなどの特定なプラットフォーム上で使われる「スマートコントラクト」を狭義のスマートコントラクトとも言う。また、Ethereumはワールドコンピュターとも言われて、世界中で共有できるコンピュウターを目指す「プラットフォーム」です。世界中の人々が所有する価値(お金、土地、車、財産、権利など)をデジタルで表現し、デジタルで表現されて価値をプログラムで移転させることができる。

良く言われているのは、「中央集権型」「非中央主権型」である。

中央集権型(銀行、不動産など)は、現実社会では多く、実装され使われていますが、ブロックチェーン(分散型台帳技術)での紹介は、特定の企業、団体が管理するサーバーで提供されるサービスを「中央主権」と呼んでいる。一方、中央(特定の企業、団体)がなく、不特定多数の参加者同士のネットワークで自律分散的にシステムが動作しているモデルを「非中央主権」と呼ばれている。
中央主権型は、異なるサービス間での状態の共有が困難、各サービスで独自のデーターを管理するため、類似サービス間での情報の共有や互換性の保持などの連携が困難です。例えば、二つのオンラインバンキングを利用する際は、住所や電話番号などのアカウント情報が個別に管理されるため、登録や変更作業は各サービスで個別に行なう必要があります。
また、片方のオンラインバンキングでの残高をもう片方に引き継だり、2つのサービスの残高を一つのものとして扱う、といった連携も困難です。
したがって、ユーザーは自分のアカウント情報を複数のサービスをまたいで管理し、状況に応じて適切なサービスを使い分けるなどの作業が強いられる。
さらに、特定サーバーで提供されているサービスなので、サーバーの一時障害などでサービスを受けられなくなる、データーの紛失もあり得る。サービスを提供している企業の意向や倒産などの原因で、突然サービスの停止、内容などが変わってしまうリスクがあります。などなど。

よって、「中央集権型」は効率が悪く、リスクが高い仕組みです。−−−続く

次回は、ブロックチェーン(分散型台帳技術)について
posted by Blockchainer Ishigami at 17:23| Comment(0) | 総合